外国人が日本国内で就労を目的とした場合の在留資格です。本人や就労先企業などが日本にある管轄の入国管理局で手続きを行い、取得することができる滞在許可であり、法務省によって発行されます。

外国人が法務省から「日本で行う活動」を認められて付与される在留資格のうち、就労ビザでの在留資格は下の一覧表の通りです。

外国人技術者は、就労ビザを取得し皆様の会社で就業することになります。これは技能実習生制度により来日する人材とは大きく異なり、より多くのメリットを貴社にご提供することが可能です。

「特定技能」には２種類の在留資格があります。
「特定技能１号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
「特定技能２号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

改正入管法が2019年4月1日に施行され、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。これを受け、人手不足が深刻であると認められた14の分野（下図参照）において外国人労働者の就労が可能となりました。

弊社は登録支援機関として、特定技能ビザで外国人を受入ている企業様を支援いたします。
特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成・実施を行い、特定技能外国人の職場・日常生活・社会上のあらゆる支援を行っております。
具体的には、3か月に1回の面談や付随する報告書類や資料作りのバックアップ、労働形態を切り替える申請業務支援、また外国人などの相談業務など、長年のノウハウを活かしてサポートいたします。